視察船事業の運用方法変更のお知らせ

これまで30年以上にわたり東京港をご案内してきた視察船「新東京丸」は、老朽化のため、本年8月下旬に廃船となります。
現在、新視察船運航に向けた準備を進めていますが、建造工事に遅れが生じているため、就航(※1)までの間、視察船事業は(公財)東京都公園協会が運航する水上バスを活用した運用に変更いたします。
※1 新視察船は、今年度中の就航を予定しています。

視察船事業とは

東京都は、首都圏の生活と産業を支えるため、ふ頭や橋、道路等を整備し、港湾機能の充実・強化を図っています。
また、臨海副都心では、ビジネスと観光の拠点として、賑わいのあるまちづくりが進んでいます。
みなさまの生活と深く関わる東京港の役割について、多くの方に知っていただくために、視察船を運航しています。

運航予定

1 新東京丸による運航期間
令和元年8月16日(金曜日)まで

火曜日~金曜日
(月曜日運休)
通常 15歳以上の方
(ただし、中学生を除く)
夏休み期間 小学生以上の方
土曜日 東京港土曜見学会

令和元年9月3日(火曜日)から
※7月1日から20名以上の団体の予約受付を開始する予定です。
※水上バスの予約方法等については、6月中旬に改めてご案内いたします。
※運航時間、視察ルート等が変更となる見込みです。

お問い合わせ 03-5320-5524
公式サイト 視察船事業の運用方法変更のお知らせ

東京港湾局トピックスまとめ2019年3月~4月

「東京港無電柱化整備計画」の策定について

東京都では、東京港の防災力強化及び臨海部の魅力ある都市景観の創出等を目的として、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
このたび、募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、「東京港無電柱化整備計画」を策定しましたので、お知らせします。
本計画は、東京港の無電柱化事業を計画的かつ迅速に推進するため、整備方針を示すとともに、平成32年度(2020年度)までの整備計画を定めております。
本計画に基づき、東京港の無電柱化を積極的に推進していきます。

>>>詳細はコチラ

離島航空路の島民運賃割引制度の拡充について

東京都は、国の補助制度【注】を活用して、伊豆諸島地域の住民を対象とした、航空路の運賃低廉化に取り組んでいます。
これまで、一島につき一路線を島民運賃割引の対象路線としてきましたが、利便性を向上させ、さらに生活に即したものにするため、空港のある島まで乗り継ぎが必要な利島村及び御蔵島村の住民を対象に平成31年4月より島民運賃割引制度の対象路線の拡充を行います。
【注】地域公共交通確保維持改善事業(国土交通省)及び特定有人国境離島法(内閣府)

>>>詳細はコチラ

東京港の外貿コンテナ取扱個数は過去最高の457万TEU【注】 平成29年に比べ1.6%増加「平成30年東京港港勢(速報値)」について

平成30年における、東京港取扱貨物の港湾統計(速報値)がまとまりましたのでお知らせします。
【注】TEUとは、コンテナの個数を数える単位。20フィートコンテナ1個を1TEUという。

>>>詳細はコチラ

『東京都臨海副都心まちづくり推進事業』平成31年度の募集を開始!!

港湾局では、臨海副都心の開発を推進するにあたり、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心において「多様な来訪者への対応力向上」、「居心地のよい空間づくり」や「新たな魅力を付加したにぎわいの創出」を行う民間事業者の取組みを支援する補助制度「東京都臨海副都心まちづくり推進事業」を平成30年度より実施しています。
平成31年度は、4月2日から受付を開始します。皆様からの応募をお待ちしております。

>>>詳細はコチラ

個人情報の漏えいについて

晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社において、個人情報を漏えいさせる事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

>>>詳細はコチラ
お問い合わせ 03-5320-5524
公式サイト 「東京都港湾局」報道発表トピックス

「東京都船舶の係留保管適正化計画」を改定しました

放置船舶のない良好な水辺空間を目指して

東京都は、平成14年度から「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」に基づき、受入施設の確保及び放置禁止区域の指定による規制の強化により、放置船舶の解消(適正化)に取り組んだ結果、これまでに放置船舶が約8割減少するなど、着実な成果を上げてきました。
このような実績を踏まえ、引き続き適正化を推進していくため、「東京都船舶の係留保管適正化計画」(平成14年度策定、22年度改定)を改定しました。

主な改定点

・放置船舶等の受入施設(係留保管施設)の整備予定数をエリア毎に更新しました 別図参照
・河川区域における係留保管施設の整備目途を「平成32年度まで」に更新しました。

「東京都船舶の係留保管適正化計画」の本文は、東京都ホームページでご覧いただけます。
>>>本文はこちら

お問い合わせ 03-5320-5239
公式サイト 「東京都船舶の係留保管適正化計画」を改定しました